栃木県議会 2020-10-20
令和 ２年１０月農林環境委員会（令和２年度）－10月20日-01号
環境森林部参事 佐 橋 正 美
地球温暖化対策課長 相 子 有 一
環境保全課長 髙 梨 弘 幸
自然環境課長 渡 邉 優 介
廃棄物対策課長 笹 川 正 憲
林業木材産業課長 大 栗 英 行
森林整備課長 仁 平 康 介
環境森林政策課総務主幹 齋 藤 利 也
環境森林政策課環境立県戦略室長 野 中 寿 一
廃棄物対策課県営処分場整備室長 大 嶋 修 一
（２）農政部
農政部長 鈴 木 正 人
次長兼農政課長 清 水 正 則
農政部次長 青 栁 俊 明
参事兼
農村振興課長 金 原 啓 一
経済流通課長 中 谷 一 彦
経営技術課長 天 谷 正 行
生産振興課長 青 木 岳 央
畜産振興課長 熊 田 欽 丈
農地整備課長 渡 邉 修 一
農政課総務主幹 廣 川 貴 之
農政課農政戦略推進室長 柴 田 和 幸
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
環境森林部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ 報告事項
ウ その他
（２）
農政部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（３）その他
８ その他必要事項 なし
────────────────────
午前９時５７分 開会
○中島宏 委員長 ただいまから
農林環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、保母委員、山形委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めた者は、配付資料のとおりであります。
ここで、
決算特別委員会に付託をされている事件のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は議長から調査依頼のありました事件の調査及び適否の確認等を行います。
順序につきましては、
環境森林部、農政部の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、
環境森林部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和元年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
鈴木環境森林部長。
◎鈴木
環境森林部長 日頃から
環境森林行政に対しましてご支援、ご理解を賜りまして、改めて厚く御礼を申し上げます。
それでは、
環境森林部の令和元
年度歳入歳出決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元の
予算執行実績説明書の１ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計の歳入でございます。決算額等についてご説明申し上げます。
一番下になりますが、予算現額78億730万円に対しまして、調定額50億7,041万4,306円、収入済額49億7,729万4,284円、
不納欠損額なし、
収入未済額9,312万22円でございます。
収入未済額の内容でございます。平成10年度に旧都賀町の家中地内の不法投棄物を行政代執行により撤去した費用に係る投棄者からの弁償金、それから、
工事請負契約の解除に伴う違約金等でございます。
なお、記載はありませんが、令和元年度とちぎの元気な
森づくり県民税の税収額は８億7,790万円余で対前年度約780万円の減となっております。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。
歳出でございます。予算現額176億1,764万8,200円に対して、支出済額130億7,682万9,772円、翌
年度繰越額38億6,495万9,000円、不用額が６億7,585万9,428円となってございます。
翌
年度繰越額でございます。主なものといたしましては、
造林事業費や
治山事業費などにおきまして
令和元年東日本台風により工事に遅れが生じたことや用地交渉等に不測の日数を要したことによるものでございます。
また、不用額の主な要因でございますが、
環境保全資金貸付事業費や
林業金融事業費等の制度融資の貸付件数が少なかったこと、
災害復旧事業費の未執行などでございます。
次に、３ページをご覧いただきたいと思います。
林業・
木材産業改善資金貸付事業特別会計でございます。
歳入決算額は、予算現額２億1,477万円に対しまして、調定額５億481万6,641円、収入済額４億9,275万8,290円、
不納欠損額なし、
収入未済額1,205万8,351円。この
収入未済額は貸付金の滞納違約金でございます。
また、
歳出決算額でございますが、予算現額２億1,477万円に対して、支出済額は１億2,012万1,871円、翌
年度繰越額はなし、不用額は9,464万8,129円。これは貸付け実績の減でございます。
次に、４ページをお願いいたします。
県営林事業特別会計です。
歳入決算額は、予算現額４億6,428万円に対しまして、調定額５億9,580万7,685円、収入済額５億9,580万7,685円、
不納欠損額、
収入未済額ともありません。
また、
歳出決算額でございますが、予算現額４億6,428万円に対して、支出済額４億1,289万8,440円、翌
年度繰越額はありません。不用額は5,138万1,560円でございまして、立木の売払い収入の減に伴う分収交付金の減でございます。
以上が
環境森林部の令和元
年度歳入歳出決算の概要でございます。
主な事業の実績につきましては、次長兼
環境森林政策課長はじめ各課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、本日は鹿、イノシシの管理計画等の素案についてなど、３件の報告をさせていただきます。あわせてよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 令和元年度の
主要事業実績説明書をお願いいたします。
環境森林政策課の歳出予算でございます。主な事業を説明いたします。
初めに、
環境保全推進事業費でございます。環境審議会の開催及び環境白書の作成のほか、県の
子ども総合科学館へ地球温暖化の影響について学習できる
バーチャルリアリティー設備を設置いたしました。
次に、
次世代自動車導入加速化事業費でございます。ＥＶ観光の推進につきましては、今後の環境に配慮いたしました
観光型ＭａａＳ構築につながる脱
炭素型地域交通モデル構築に関する検討を行いました。ＦＣＶの導入促進につきましては、県内初となりました栃木市における
商用水素ステーション整備への支援のほか、トヨタとホンダの燃料電池車を公用車として率先導入いたしました。
２ページをお願いいたします。
３段目になります。
林業施設整備費でございますが、
南摩ダム水源地域の振興のためのスポーツ・
レクリエーション施設の
整備計画策定に向けまして、整備候補地の現況や地理的条件の整理などの基礎的な調査を行いました。引き続き地元の鹿沼市と調整を図りながら計画を進めてまいります。
次に、とちぎの元気な
森づくり県民税事業と
森林環境譲与税事業になりますが、この税事業は各課にまたがっております。それぞれの事業につきましては各課長から説明いたしますが、全体の実施状況につきましては、27ページの縦の資料にまとめて掲載してございます。
恐れ入りますが２ページに戻っていただきまして、下から２段目、とちぎの元気な
森づくり県民会議等事業費でございますが、これは同税の普及啓発、
県民税事業に係る評価委員会、そして国の
森林環境譲与税創設に伴う県民税の在り方について検討会を開催し方針を整理いたしました。
次に、３ページの１段目、とちぎの元気な
森づくりサポート事業費でございます。里山林の持続的な保全のため、森づくりに関する情報発信、
森林ボランティアの育成支援を行いました。
次に、２段目、
森林環境整備促進基金等活用事業費でございます。こちらは、国から譲与されます
森林環境譲与税を使いまして市町の支援に要した経費であります。市町職員に向けた
森林経営管理制度の研修会、また、県と市町で森林整備の履歴などの森林情報を共有します
森林ＧＩＳクラウドシステムの導入の基礎調査を実施いたしました。
環境森林政策課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長
相子地球温暖化対策課長。
◎相子
地球温暖化対策課長 地球温暖化対策課です。同じ資料の続きの４ページをお願いいたします。
まず、上から２段目、
地球環境保全費でございます。概要説明欄ですが、「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動の推進としまして、家庭部門の
温室効果ガス排出削減をさらに図っていくため、推進チームを設置し、
サミット会議、ワーキンググループを開催しまして施策検討を行いました。また、省エネ家電への買換えやライフスタイルの転換など、
温暖化対策に資する賢い選択を広く県民に働きかけるため、「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ とちぎ チャレンジ！2019」を実施するとともに、「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」
ススメ隊教室による
普及啓発活動を行いました。
また、県庁の率先した取組としまして、
県庁環境マネジメントシステムを推進しますとともに、
県有施設省エネ加速化事業によりまして日光霧降アイスアリーナほか５か所でＬＥＤ照明や給湯設備の更新を行いまして、県自らの省エネ対策に取り組みました。
次の低
炭素社会づくり促進事業につきましては、
県内中小企業等における省エネの取組を促進するため、
設備更新計画策定の支援や省ＣＯ２設備の導入に対する助成を実施いたしました。
なお、この
地球環境保全費で繰越が生じておりますが、
県有施設省エネ加速化事業におきまして１か所の繰越しとなっております。
続きまして、５ページをお願いいたします。
上の段の
再生可能エネルギー導入促進事業費でございます。
再生可能エネルギーの利活用を促進するために、民間企業における
地中熱利用設備の
導入可能性調査を実施するとともに、
事業所排熱利用設備の導入を図るためのセミナーを開催いたしました。
地球温暖化対策課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長
髙梨環境保全課長。
◎髙梨
環境保全課長 環境保全課の主な事業の実績についてご説明いたします。
６ページをお開き願います。
上から２段目、
環境保全資金貸付事業費は、中小企業が行う公害
防止施設の整備などに対し、低利で融資を行う経費です。
次に、環境監視費ですが、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止並びに
大気汚染防止のための監視等に要した経費です。県内の河川、湖沼、地下水を対象に水質調査を実施いたしました。大気汚染につきましては、県内12市３町に設置しております106台の機器により、
大気汚染物質の測定を行いました。
７ページをご覧ください。
地盤沈下対策費ですが、地下水採取の実態把握及び地盤沈下の
未然防止対策を行うものです。地盤沈下の状況につきましては、
精密水準測量、
地下水位観測等を実施いたしました。なお、地下水位が著しく低下した場合には、
地下水利用者に対し点検や節水の要請をいたしますが、昨年度につきましては、幸い点検や節水を要する状況にはなりませんでした。
次に、
大気環境保全費ですが、
大気汚染状況の調査や対策及び環境放射能の調査に要した経費です。昨年度の
光化学スモッグ注意報発令日数は５日であり、健康被害の届出はありませんでした。
８ページをお開きください。
浄化槽対策費ですが、これは
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換促進や設置されている浄化槽の適正な維持管理により、公共用水域の水質汚濁を防止するものでございます。このうち
浄化槽設置整備費補助金につきましては、市町が実施する
浄化槽設置整備事業に対して助成を行うものであり、昨年度は23市町において1,476基の浄化槽を対象に補助を実施いたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長
渡邉自然環境課長。
◎渡邉
自然環境課長 自然環境課でございます。主な事業についてご説明をいたします。
９ページをご覧ください。
上から２つ目の欄、
鳥獣保護管理事業費でございますが、こちらは市町が行う鹿、イノシシ等の有害鳥獣の捕獲助成や、森の番人となる狩猟者の確保育成など、農林業被害の軽減のために実施しているものでございます。令和元年度の捕獲状況でございますが、鹿が１万201頭、イノシシが１万2,084頭でございました。また、思川や松田川等の河川敷におきまして、有害鳥獣の隠れ家となっているやぶの刈り払い等による緩衝帯整備を支援してまいりました。
次に、10ページをお開きください。
一番上の欄、生物多様性とちぎ
戦略推進事業費につきましては、生物多様性の保全・再生に向けまして、昨年度
次期レッドデータリストの改訂のための
自然環境現況調査や
特定外来生物でございます
クビアカツヤカミキリ対策などを実施してまいりました。
同じく10ページの一番下の欄の
日光国立公園満喫プロジェクト推進事業費でございますが、こちらは
満喫プロジェクトの一環として、国内外からの観光客の
受入れ体制整備等を実施したものでございます。昨年度は、
閑散期誘客促進事業として華厳の
滝ライトアップの支援や
国際避暑地日光、皇室・大使の別荘巡り等のイベントを実施してまいりました。
11ページに進みまして、一番下の欄の
自然公園等施設整備事業費につきましては、国庫補助を受けまして、
満喫プロジェクトの一環として
自然公園等施設の改修等を実施したものでございます。誘客のための環境整備として、令和元年度は老朽化した木道の改修や標識の多言語化、トイレの洋式化など33か所で実施してまいりました。
説明は以上となります。よろしくお願いします。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 12ページをお願いいたします。
まず、清掃指導費でございます。交付金に係る助言指導などを通じまして、市町等の
一般廃棄物処理施設の整備を促進いたしますとともに、市町が直面しております多様な課題に関しまして、研修会の開催、生
分解性ストローの実証事業、あるいは
食品ロス対策としての
マニュアル策定支援など、協力して取り組んでまいりました。
次に、
産業廃棄物指導費でございます。産業廃棄物の適正処理を推進するため、
各種許認可事務、事業者への立入検査などを行うとともに、
不法投棄対策として民間の警備会社に委託し、休日・夜間の監視を実施するなど、不法投棄の未然防止と早期発見に努めてまいりました。
続きまして、
産業廃棄物処理施設整備促進費でございます。県営処分場「
エコグリーンとちぎ」、こちらＰＦＩ方式で事業を進めておりますが、工事資材等を搬入します
パイロット道路工事あるいは地元調整としての
モニタリング調査や
普及啓発事業などは県が行うこととなっておりまして、昨年度も概要説明欄にあります各種事業を実施してきたところでございます。
なお、事業者が行う
処分場本体工事につきましては、６月に補正予算の議決をいただいた後、７月に本体工事に着手いたしまして、今年は台風等の影響もなく現地では伐採等の工事が計画どおり進んでいるところでございます。
13ページをお願いいたします。
廃棄物対策推進費でございます。こちら
公益財団法人栃木県
環境保全公社が行う
普及啓発事業等へ助成したものでございまして、公社では
リサイクル情報誌の発行等を実施しているところでございます。
最後に、
放射線量低減対策費でございます。
東日本大震災を受けまして、除染等を行いました県有施設につきまして、定期の
放射線量モニタリング等を実施してございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長
大栗林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 続きまして、
林業木材産業課の主要事業の実績につきましてご説明いたします。
同じ資料、14ページをお願いいたします。
まず、１段目の林業・
木材産業構造改革事業費であります。この事業では、林業・木材産業の発展と木材利用の推進に資するため、作業道、
高性能林業機械、
木材加工流通施設などの整備を支援いたしました。
次に、３段目の
流域林業推進費であります。この事業では、林業事業体の強化と林業労働力の確保・育成を図るため、
高性能林業機械の共同利用や
林業カレッジ研修などを行いました。
15ページをお願いいたします。
３段目の県産
材需要拡大対策事業費であります。この事業では、県産出材を使用した木造住宅への支援や展示会への出展などを実施いたしました。
16ページをお願いいたします。
３段目の
造林事業費であります。この事業では、森林資源の充実と公益的機能の維持増進を図るため、造林や間伐など森林整備へ支援いたしました。
17ページをお願いいたします。
１段目の木造・
木質化事業費であります。この事業では、とちぎの元気な
森づくり県民税を活用いたしまして、
中大規模建築物の木造・木質化への支援などを実施いたしました。
続きまして、４段目のとちぎ
材利用強化事業費であります。この事業では、栃木県県産
木材利用促進条例に基づくイベントや建築士への講習会、さらには県内市町と
東京圏自治体との
マッチング機会の創出などを実施したところであります。
説明は以上でございます。
○中島宏 委員長
仁平森林整備課長。
◎仁平
森林整備課長 続きまして、
森林整備課の
主要事業実績についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、同じ資料20ページをお開き願います。
下から３段目のとちぎの元気な
森づくり里山林整備費ですが、とちぎの元気な
森づくり県民税を活用いたしまして、市町等が地域の実情に応じて実施する里山林の整備活動を支援したものでございます。
次にその下の段、とちぎの元気な
森づくり森林組合等地籍調査事業費でございますが、同じくとちぎの元気な
森づくり県民税を活用し、森林組合等による地籍調査の事業の実施に対して支援いたしました。
続きまして、21ページをご覧ください。
上から２段目、
森林路網整備事業費、その下の段、
森林整備林道事業費でございますが、低コスト林業の確立と山村地域の振興を図るため、林道の開設・改良及び施設点検等を実施いたしました。
次に、その下の段の
治山事業費、さらにもう１つ下の県単
治山事業費でございますが、
山地災害防止機能及び
水源涵養機能など森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるために、荒廃地の整備あるいは
山地災害危険地区の復旧・予防対策などを実施いたしました。
次に、
令和元年東日本台風を含む災害関係の事業でございます。
21ページの一番下の
災害関連緊急治山事業費、22ページ、上から３段目の30年
発生林道災害復旧事業費から、23ページ一番下の元年発生県単
治山災害復旧事業費によりまして、台風等に伴う災害による
治山林道施設の被災や
国庫補助事業の対象とならない山地災害の復旧工事を実施いたしました。
続きまして、24ページをお開きください。
こちらは
県営林事業特別会計でございます。県営林と県行分収林を合わせた県営林の管理や収穫、間伐などの森林整備などに要した経費でございます。
説明は以上でございます。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明も含めまして、
環境森林部所管の令和元
年度歳入歳出決算につきましての委員の質疑やご意見をお願いいたします。
山形委員。
◆山形修治 委員 最後に
森林整備課から説明があった災害の関係ですが、平成30年の災害、そして令和元年の災害について取り組んできたということで、特に昨年の災害については補正予算を組んで早急に対応していただいたと思いますが、先ほど
環境森林部長の冒頭の説明で繰越金、
造林治山工事について少し遅れている部分があるということでした。これは災害の関係だったのか、私はそう感じたのですが、用地交渉も難航しているというようなところもあったという話ですが、その辺を含めて林地崩壊や林道の施設の復旧、今どのようになっているのか、まずはお聞きしたいと思います。
○中島宏 委員長
仁平森林整備課長。
◎仁平
森林整備課長 令和元年東日本台風の災害につきましては、治山関係が林地崩壊119か所、治山施設57か所、この２つにつきまして令和４年度までを予定して復旧に取り組んでおります。また、林道施設では196か所、本年度予算まででの復旧を目指して復旧に取り組んでいるところでございます。
このうち令和元年度の11月、12月補正におきまして治山関係、林地崩壊と治山施設になりますが、80か所、７億5,000万円ほど、それから林道施設で187か所、約５億2,000万円の補正予算をいただいております。このうち９月末の時点で、治山関係は８割、林道関係では約６割が工事を完了したところでございます。
また、令和２年度予算に係る復旧工事では、治山関係が75％、林道関係77％が既に発注されているという状況でございます。
引き続き計画的な復旧に向けまして最大限努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中島宏 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員 それぞれ目いっぱい頑張っていただいていると思うのですが、林道関係については６割ですか。たしか本年度中に196か所の復旧を目指す、という説明がありましたが、本年度というと令和２年度ですか。少し何か遅れぎみだなというところもあるようです。いろいろな事情があるかと思いますが、今年は台風がこれから来るかどうか分かりませんが、今のところ安定した状況という感じがしますが、いつ何時どんな状況になるか分かりませんので、早急に復旧に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中島宏 委員長 ほかに。
石坂委員。
◆石坂太 委員 説明資料の１ページの
次世代自動車導入加速化事業費について、まず県内初の
商用水素ステーションが整備されたということですが、まだまだ認知度が広がっていないことは少し否めない部分があると思います。県でも２台のＦＣＶを率先導入したということで、今後、この辺の活用も含めてどのようにこの分野を推進していくのかお伺いしたいと思います。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 燃料電池車につきましては、昨年度栃木市内に水素ステーションを造ったということで、普及のためにはさらなるステーションの整備が必要だと思っております。それに向けての調整、事業者等への働きかけ等を引き続き進めているところであります。
県として導入しました２台の燃料電池車については、様々なイベントで周知を図る予定であります。ただ、新型コロナの影響もありましてなかなか機会は少なかったのですが、ここにきまして大手家電店とコラボレーションした普及啓発を取り組み始めているところです。購入に当たっての補助制度も設けておりますので、引き続きそちらも活用していきたいと思っております。
トヨタではまだ新型車の発売がされていないということで、新たに新型が出ればまたそういうところの弾みもつくのかなと思っております。
引き続き努力してまいりたいと思います。
○中島宏 委員長 石坂委員。
◆石坂太 委員 ありがとうございます。
水素エネルギーの分野自体がまだまだ民間でも成熟されていない分野ということもあると思いますし、なかなか民間事業者もそこにまだしっかりと立ち入っていけていない状況があるかと思いますので、民間事業者ともしっかりと密に連絡を取りながらぜひ推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 関連して、栃木市に造った
商用水素ステーションの件なんですが、できたことはできたんだが、車で近くを通ると何ができたのかなという程度の話なので、せっかくだから看板ではないが、もうちょっと何かＰＲなどを考えてアドバイスをしてもいいような気がするのですが、その辺についてはどうですか。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 栃木市の水素ステーションは丸伊運輸株式会社が設置しましたので、そちらがどう利用促進するかというところとも絡むのですが、ＰＲにつきましては県としてもできる限りの支援はしていきたいと思っております。
利用状況等を聞きますと、平均すると月に三十数台程度のようでございます。まだ県内の燃料電池車の普及が進んでおりませんので、埼玉県の方の利用が多いとも聞いております。その辺りのところは先ほどの委員のご質問にもありましたような導入の促進とあわせて、県内での燃料電池車の利用促進に努めてまいりたいと思います。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 いずれにしても業者がやる内容で、県はそれを後押しする立場なので、どこまでということになるのかもしれないが、やはりせっかくああいう形で設置したのだから、やはり皆さん方が意識できて、分かるように県のほうからぜひＰＲをしていただくように要望をさせていただきます。以上でございます。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 12ページなのですが、一番下の
産業廃棄物処理施設整備促進費のところなのですが、支出済額の括弧の中の翌年度繰越しということで１億8,900万円強の金額がありますが、この繰越しはどのようなものなのかということと、18ページの
林業木材産業課の一番上の林業・木材産業改善資金貸付金ですが、予算現額9,300万円とあるのですが、支出済額が全くないのですが、これはどういうことだったのか教えていただきたいと思います。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 12ページの
産業廃棄物処理施設整備促進費の翌年度繰越しについてお答えいたします。
このほとんどが実は「
エコグリーンとちぎ」の搬入道路、
パイロット道路工事の実施に関するものでございます。６月の補正のときにもご説明させていただきましたが、県がこの部分は施工したのですが、現場が急峻であり、また長雨の影響で工事が遅れまして、その結果ＰＦＩ事業者が行う予定であった工事が昨年度はほとんどできなくて、交付金全てが繰越しになったところでございます。その１億1,000万円ほとんどが国庫金の繰越しの金額に当たります。
○中島宏 委員長
大栗林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 林業・木材産業改善資金貸付金のご質問でございますが、令和元年度につきましては残念ながら貸付け実績がなかったという状況でございます。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 実績がないことは分かるのですが、一応これだけの予算を取っているのだから、中間期ぐらいでこのゼロに対して何か積極的な取組とかは考えられなかったのですか。
○中島宏 委員長
大栗林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 この制度融資につきましては、各環境森林事務所等も含めながら各事業体等にＰＲを積極的に行っているところであります。近年なかなか融資制度の活用があまり見込まれておらず、補助金等を積極的に活用されている事例が多くて、この融資までなかなか事業体としても今のところ実績が少ない実態です。
引き続き、融資制度もございますので、その辺は私ども、また環境森林事務所、あと関係団体等も含めてＰＲをやっておりますので、引き続き進めてまいりたいと思っております。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。そうすると、やはり在り方とか、そのような検討もやはり来年度は考えていくことも必要と思うのですが。
○中島宏 委員長
大栗林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 確かにこの融資制度、ほかの県も大体同様な傾向がございまして、国と県で原資をつくって行っているものなのですが、なかなかこの貸付けも、実はその下の段の繰出金がございますように、今国との調整の中で一部自主的にこの原資を返納していくような取組もしてございます。
これは国との協議で、各県どこも行っているところなのですが、そういった中で、一方でやはり実態に合った取組を進めていくことと、それと、先ほど申し上げていますが、その事業を積極的に活用いただくようなＰＲ、両方で進めて、できるだけ効率的な資金運用に努めて引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。
○中島宏 委員長 加藤副委員長。
◆加藤雄次 副委員長 ２点ほどお聞きいたします。
３ページで
森林環境譲与税、基金ですが、
森林経営管理制度の推進ということで、これは平成31年４月から新たに
森林経営管理制度がスタートし、的確な運用を期待したところでありますが、市町が取り組みやすいようにどのような支援を行い、また、市町の取組がどの程度進んでいるかお尋ねしたいと思います。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 森林経営管理制度でありますが、自ら森林を管理できない所有者に代わりまして市町が経営管理を行うという制度でございますが、市町にはなかなか林業の専門の職員がおりません。そのため、県としましては相談の窓口、森林の調査とか技術的な業務を市町が委託できる機関として公益社団法人とちぎ環境・みどり推進機構がございますが、その体制の整備を行ってございます。
そしてまた、制度の運用に当たりましては、先ほど事業の説明で少し触れました森林情報の把握を市町と共有するということで、森林のクラウドシステムの開発を今進めております。来年度からの運用を目指してございます。
市町の取組状況ですが、制度の第一段階となります所有者に対しての意向調査、管理の意思の有無についての意向調査を確認しているのは９市町という状況でございます。引き続き各市町が積極的に取組をできますよう県として支援をしてまいりたいと思っております。
○中島宏 委員長 加藤副委員長。
◆加藤雄次 副委員長 もう１点よろしいですか。本当に指導的な人材がなかなかいないということで、とちぎ環境・みどり推進機構でノウハウを教わりながら進めていくという話だと思うのですが、その制度をもっと拡充しながらやっていただければありがたいと思います。
この基金をどのように使いこなすかというのが市町で統一はされる状況ではないし、その辺りをうまく県で指導していただければありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
もう１点お願いします。14ページの人材確保の関係なのですが、令和元年度の新規林業就業者が前年度に比べ増加しているとお聞きしています。様々な事業の取組が成功したという成果と評価されると思いますが、離職率が高いなどの課題もあります。そういう中で、この課題にどのように取り組まれたのか伺います。
○中島宏 委員長
大栗林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 ただいま加藤副委員長からご指摘いただきましたとおり、離職者を減らすのが喫緊の課題であると私ども認識しております。このため、新規就業者を対象としました林業カレッジだけではなくて、指導者養成や林業経営者の研修などを開催するなど、働きがいのある職場づくりに対して支援をしております。こうした取組を今後も続けていくことで離職者減につなげてまいります。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 申し訳ございません、先ほどの山田委員の質問に対する回答で交付金１億1,000万円という説明をしたのですが、訂正させていただきます。国の交付金と同じ額を県も業者に交付するのですが、１億6,000万円になります。残り3,000万円弱が遅れてしまった工事費等の委託料となってございます。失礼いたしました。
○中島宏 委員長 山田委員、よろしいですか。（「はい」の声あり）
加藤副委員長。
◆加藤雄次 副委員長 今のご説明であった働きがいのある職場ということなのですが、就労して１年、２年の方々の離職というのが多いのだと思うんです。離職といってもこの予算の使い方に対して私はちょっとこういうものはどうだろうかという話になってしまうのですが、要は二、三年で夢も希望もなくなったり、想像と違うものだから離職してしまう方々がいるんですが、免許とかいろいろ資格を持っている方々で林業界からは離れられない方々が相当いますよね。そういう方々を確保するような、予算づけになっていますが、来年度もよろしくお願いしたいなと思っています。以上です。
○中島宏 委員長 ほかにございますか。
山形委員。
◆山形修治 委員 すみません、もう１点だけ参考に。17ページなのですが、木造・木質化の事業費で民間施設、やはり木材需要を拡大するためには中大規模の建築物を推進していこうということで何年か前から始まっていますが、実績として４件ありますが、具体的にどのような施設で使われたのか、そこだけ確認させてください。
○中島宏 委員長
大栗林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 これは市町の商工会館であったり特別養護老人ホームであったり、あとは病院関係であったり、地域の公民館、こういったものが今回実績としてございました。そういった施設に支援をしてまいりました。以上でございます。
○中島宏 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員 分かりました。
中大規模という感覚では少しないような、公民館とかの大きさがどのぐらいだか分かりませんが、もう少し施設的には大きめなものを私はイメージしていたものですから。それに限らず木材需要の拡大が図られれば、そこはよしとしなければならないと思いますが、今後とも公共施設も含めて中大規模の木造化が進むようにぜひお願いをしたいと思います。以上です。
○中島宏 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員
森林環境譲与税の件で加藤副委員長からもありましたが、現在のところ９市町が所有者等の意向調査をということなのですが、そのほかの市町の動きというのはどんな動きをされているかというのは分かりますか。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 今年度取り組んでいる状況につきましては、今各市町からお伺いしている話によりますと、19の市町で意向調査を行うという予定でございます。さらに、昨年度の場合４つの市町が集積計画をつくったのですが、12の市町で集積計画まで考えているとお聞きしております。引き続きそこは支援してまいります。
○中島宏 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 森林を持っていない自治体もありますが、いずれにしても
森林環境譲与税は森林の所有者調べのためにあるわけではありませんので、あくまでも１つの手段としてまずは所有者を確認して、市町で管理するところを明確にするということなのだと思うのですが、それ以外に積極的に例えば市町が所有している公共施設の木造化だとか、様々な取組に動き出していかないといけないんだと思うんです。
ですから、初年度ですから額も少ないということがあるでしょうから、例えばある町によっては例えば５か年計画でそれを基金に積み立てて、その積み立てた基金を利用してこういう使い方をするんだとか、そういう基本的な計画をつくるように県がアドバイスをしていくというか、一緒に計画をリードしてあげるということが必要なのではないかなと思うのですが、そのあたりの所感はどうですか。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 森林環境譲与税の使途につきましては、野澤委員がおっしゃったように、庁舎とか学校の木造・木質化を予定しているところもございます。そういうところは基金を積み立てるということで動いているところでございまして、全ての市町の状況を個別にお伺いしておりますので、その辺りの状況を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。
あわせて協議会も設けておりますので、そちらのほうで各市町の情報をそれぞれにお示しして、動きを広く捉えていただくよう考えてございます。
○中島宏 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 いずれにしましても、25市町がしっかりと取り組み、
森林環境譲与税を利活用して森林整備並びに木材の需要の拡大につながるような使い方ができるようにリードしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 執行実績説明書の２ページを見ますと、
環境保全課が不用額で２億8,000万円強ということで結構金額が多いのです。この件について14ページを見ると
環境保全資金貸付事業費が２億5,000万円ということなのですが、この環境対策の分野でこれだけの不用額というのはどういう理由だったのでしょうか。いっとき公害とかいろいろな問題がありましたが、それが随分と下火になってきて、この環境保全に関しての貸付けが減っているというのは落ち着いてきたのかどうなのか。この２億5,000万円という金額は結構大きな数字だと思うので、その辺りはどんなことなのかお伺いしたいと思います。
○中島宏 委員長
髙梨環境保全課長。
◎髙梨
環境保全課長 環境保全資金の貸付けでございますが、不用額が２億5,000万円余発生しております。この理由につきましては、令和元年度新規の貸付けがなかったということでございます。予算要求時点では令和元年度の新規の貸付額が未定のために、新規の貸付枠全額の貸付けがあるものとして計上させていただきました。
まず、公害防止のための工場等の移転の場合には１件当たり１億5,000万円まで、また、公害
防止施設の設置や改善の場合は１件当たり１億円までという規定がございますので、近年の貸付実績を踏まえ所要額を計上させていただいたものでございます。
近年、貸付件数が少ない理由でございますが、中小企業が環境対策に向けた設備投資に積極的になれない状況というものもまだございます。しかしながら、ある程度の環境対策が進んできているのも実態です。
このような貸付金につきましては近県でも制度がございますが、やはり同じような状況でございまして、近年の貸付けは、ほぼないという状況でございます。しかしながら、この低利かつ長期の融資につきましては、中小企業の設備の入替えであったり省エネ施設の導入に対しましては非常に有効な手段であると考えております。今年は新型コロナの関係で金融機関等に直接出向いてご説明する機会はなかったのですが、引き続き関係機関、関係団体と連携いたしまして、この制度について普及啓発やＰＲをして、必要な方に融資が行き届くように工夫をしてまいりたいと考えております。
○中島宏 委員長 よろしいですか。
◆山田みやこ 委員 はい。
○中島宏 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、以上で質疑等を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号令和元年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
環境森林部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨、報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○中島宏 委員長 挙手全員であります。
したがって、本件は適当である旨、報告することに決定いたしました。
続いて、
環境森林部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県ニホンジカ管理計画についてほか２件です。
なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行うことといたします。ご了承願います。
それでは、報告願います。
○中島宏 委員長
渡邉自然環境課長。
◎渡邉
自然環境課長 自然環境課でございます。報告事項１から３を一括してご説明させていただきます。
まず１つ目、栃木県ニホンジカ管理計画（六期計画）の変更の素案についてでございます。
こちら中段に折れ線グラフがございますが、このたび個体数、生息数の再推定を行いました。その結果、Ｒ１の生息数は２万7,900頭で、減少傾向が見られてございます。
こういう状況ではございますが、まだ被害は高い水準で発生をしておりますので、一番上の四角囲みに戻りますが、来年度Ｒ３の捕獲目標は現行8,000頭を継続しまして、Ｒ４以降につきましては改めて目標達成状況や捕獲、被害状況等を踏まえて見直すこととしたいと考えております。
また、このたび新たに県東の鹿の問題、分布の拡大がございますので、隣接県、それから関係機関と連携した広域視点の管理についての記載を追加したいと考えてございます。
続きまして、報告事項２に移ります。こちらはイノシシの管理計画（四期計画）の変更でございます。
こちらにつきましても個体数の再推定を行いました。中段の折れ線グラフをご覧いただければと思いますが、Ｒ１、令和元年度の生息数は１万6,400頭で、こちらも減少傾向が見られております。
しかしながら、こちらも鹿同様農業被害が高い水準で推移していること、あるいは昨年度はＣＳＦが発生したこともございますので、四角囲みの中に戻りますが、Ｒ３、捕獲目標につきましては現行１万3,000頭を継続し、Ｒ４以降は目標達成状況、捕獲状況等を踏まえて見直したいと考えております。
また、四期計画の当初にはまだ発生をしていなかったＣＳＦについても対応を追加して記載しております。
最後、報告事項３でございます。
栃木県アライグマの防除実施計画を策定しておりまして、今年度で終了するところでございます。引き続きアライグマの対策が必要であることから、令和３年度以降も継続したいと考えてございます。また、計画の対象に最近問題となっていますハクビシンについて追加をして、両種の捕獲を促進してまいりたいと考えてございます。
中段の折れ線グラフが捕獲数を掲載してございますが、アライグマについて平成31年度は44頭、またハクビシンについては617頭の捕獲がございましたので、こちらについても対策を進めてまいりたいと考えてございます。
こちらの３つの計画につきましては、今後自然環境部会等にかけまして有識者の意見等を聞いてまいりたいと考えてございます。
説明は以上となります。
○中島宏 委員長 説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他
環境森林部所管事項について何か質疑、ご意見等があればお願いいたします。
木村委員。
◆木村好文 委員 今ちょっと触れたＣＳＦへの対応だが、群馬県で発生した後どうなったんですか。我が県もどうするかというのでかなり緊張感を持ちました。その後どうなったのか、聞いていないけれども。
○中島宏 委員長
渡邉自然環境課長。
◎渡邉
自然環境課長 群馬県では養豚場で発生しまして、しかもワクチンを打っていたところということでございました。我々自然環境課と畜産振興課が緊張感を持って情報収集するとともに、周りの県で野生イノシシでもＣＳＦが発生していますので、捕獲強化エリアを決めて捕獲強化に努めております。
あわせて農政部でも農場、養豚場の指導もしておりますので、引き続き対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○中島宏 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 その広がりというのはないのですか。我が県に何もないですか。そういうことを聞いているんです。
○中島宏 委員長
渡邉自然環境課長。
◎渡邉
自然環境課長 今のところ群馬県の養豚場からの広がりはないと聞いています。
○中島宏 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、以上で
環境森林部所管事項に関する議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行いますので、その間暫時休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
────────────────────
午前１０時５６分 再開
○中島宏 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、
農政部所管事項のうち議長から調査依頼のありました認定追第１号令和元年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行います。ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
鈴木農政部長。
◎鈴木 農政部長 資料の説明に入る前に一言ご報告をさせていただきます。
先日、10月７日、令和３年産の「とちおとめ」が初出荷となりました。昨年の県産イチゴにつきましては、日照不足や
令和元年東日本台風の影響を受けまして、出荷量は約１割減となりましたが、今年産につきましては「とちおとめ」、「スカイベリー」、そして新品種「とちあいか」とも定植後の生育はおおむね良好となっております。この新品種「とちあいか」は間もなく出荷見込みとなります。生産者数ですが、前年から188名増加しまして253名、栽培面積は前年の６倍強となる約16ヘクタールと大幅に増加する見込みとなっております。
お手元にチラシを配付させていただきましたので、ご覧いただければと思います。
また、昨日、10月19日に市町、農業団体、経済団体等をメンバーとする「いちご王国」プロモーション推進委員会を開催し、今年度のいちご王国プロモーションがスタートいたしました。イチゴをテーマにそれぞれの事業者団体が自主的にＰＲ等に取り組む協賛事業については、現在までに1,400件余の事業者等からご賛同をいただいておりまして、順次実施していただくことになります。
引き続き、農業関係者はもとより、商工関係者、観光関係者など、多くの皆様の力を結集し、イチゴの生産振興、さらには本県のブランド価値の向上や地域経済の活性化にオール栃木でつなげていきたいと考えております。
それでは、農政部の令和元
年度歳入歳出決算について、お手元にお配りしております令和元年度
予算執行実績説明書によりご説明を申し上げます。
まず、一般会計の歳入決算でございます。
１ページをお開きいただき、一番下の合計欄であります。予算現額が266億140万円余、調定額が124億1,010万円余、収入済額が122億207万円余でございます。予算現額に対して、調定額がおよそ142億円下回っておりますが、これは東日本台風の災害復旧等に係る
国庫補助事業の繰越しに伴い、収入が今年度に繰り越されたことなどが理由でございます。また、右から２番目の
収入未済額ですが、２億802万円余となっております。これは主に平成17年度、バイオマスの輪づくり事業に係るものであり、県が国に納付しました国庫補助金の返納を国に求めておりますが、その未納分が主なものとなっております。
次に、歳出決算ですが、２ページをお開き願います。
一番下の合計欄をご覧ください。予算現額が449億3,125万円余、支出済額が270億4,114万円余、翌
年度繰越額が164億8,929万円余、不用額は14億81万円余となっております。翌
年度繰越額につきましては、災害復旧事業に係る
国庫補助事業等を繰り越したものでございます。不用額については、
国庫補助事業に係る事業量の減などによるものでございます。
続きまして、就農支援資金貸付事業特別会計でございます。３ページをご覧ください。
まず、歳入決算ですが、
収入未済額が781万円余でございます。これは借受者が償還金を延滞していることによるものでありまして、早期納入について引き続き指導してまいります。
また、次に歳出決算ですが、不用額は957万円余でございます。これは就農支援資金貸付金の執行残が主なものでございます。
以上が農政部の令和元年度歳入及び歳出決算の概要でございます。
主な事業の実績については、引き続き次長兼農政課長ほか各課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 清水次長兼農政課長。
◎清水 次長兼農政課長 まず、農政課の令和元年度
主要事業実績についてご説明をいたします。
お手元の
主要事業実績説明書をご覧いただきたいと思います。
１ページをお開き願いたいと思います。
１ページ、まず４段目のスマート農業とちぎ推進事業費でございます。この経費はＩＣＴやロボット技術など先端技術を活用したスマート農業を推進するため、農業者、企業等の関係者が交流するスマート農業とちぎ推進フェアの開催や、産学官連携によるスマート農業機器の開発、実証に要したものでございます。
続いて、５段目の遊休農地対策事業費についてでございます。この経費は遊休農地の実態を把握するとともに、再生利用の推進等を図るものであり、担い手による遊休農地の再生利用に要する経費の助成等により、遊休農地解消の取組を実施したところでございます。
続いて、２ページをお開き願いたいと思います。
２ページ、１段目の農業委員会等諸費についてです。この経費は、25市町の農業委員会及び栃木県農業委員会ネットワーク機構として、知事が指定いたしました栃木県農業会議の運営及び事業活動に対して助成したものでございます。
続いて、２段目の農漁業災害対策特別措置費についてでございます。この経費は、気象災害により被害を受けた農漁業者に対して、農作物等の生産を維持増進するための助成を行うものあり、令和元年度は台風19号の被災農業者に対し、被害を受けた農作物や施設の撤去、代替作物の作付、病害虫防除用の農薬購入等へ助成したものでございます。
続いて、３段目のとちぎの食育総合推進事業費についてでございます。この経費は、食と農に関する情報の提供や県内プロスポーツチーム等が食育キャプテンとして県と連携し、食育の普及活動を推進する、食べて強くなろうプロジェクトの推進、さらには学校給食への県産農産物の利用推進など、とちぎ地産地消県民運動の展開に要したものでございます。
続いて、４段目のとちぎユニバーサル農業促進事業費についてでございます。この経費は、農業・農村の社会的価値の向上や、理解促進を図るため、誰もが取り組める農業をユニバーサル農業として推進するものであり、農福連携の普及啓発や農業者と福祉施設のマッチング促進のための支援体制の整備などに要したものでございます。
農政課の説明は以上でございます。
○中島宏 委員長 金原参事兼
農村振興課長。
◎金原 参事兼
農村振興課長 続きまして、農村振興課でございます。
資料の４ページをご覧いただきたいと思います。
３段目のグリーン・ツーリズム推進総合事業費でございます。この事業は、地域のグリーン・ツーリズムを推進する人材や組織の育成に取り組んだほか、農村の魅力を県内外に情報発信することにより、農村地域への誘客促進を図りました。
続きまして、５ページをお願いいたします。
１段目の農村拠点施設ビジネス推進事業費でございます。農産物直売所等の拠点施設の法人化による体制強化、地域住民、顧客ニーズに合わせた機能の付加等の新たなビジネス創出の取組と拠点施設の持続的な発展に向けた取組を支援し、農村地域の活性化を図りました。
同じく３段目の中山間地域農村環境保全事業費でございます。栃木県中山間地域農村環境保全基金を活用し、地域住民やボランティア、企業による農村環境の保全活動を支援しましたほか、中山間地域の農産物や交流施設等の魅力向上や、情報発信を行うことができる人材の養成講座を開催いたしました。
続きまして、７ページをご覧いただきたいと思います。
１段目の多面的機能支払事業費でございます。この事業では、農地や農業用水路等の管理、生態系保全活動など地域ぐるみで行う共同活動を支援いたしました。
続きまして、８ページをご覧いただきたいと思います。
１段目の水産振興事業費でございます。カワウや外来魚駆除事業に対する助成、県漁連、養殖漁協等に対する低利融資を図る資金預託を行いました。
２段目、なかがわ水遊園管理運営事業費と、４段目、水産試験場運営費でございます。大田原市にありますなかがわ水遊園及び水産試験場の管理運営等に要した経費でございます。
農村振興課の説明については以上でございます。
○中島宏 委員長 中谷
経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 経済流通課でございます。９ページから主な事業をご説明いたします。
まず、２番目の農協検査指導費ですが、農業協同組合の検査などに要した経費であり、法に基づき県内の10の農協について検査を実施したところでございます。
次に、農業制度金融融通促進費ですが、農業者の経営改善などのため金融機関が貸しつけた資金に対する利子補給などに要した経費でございます。
次に、10ページをお願いいたします。
中ほど、とちぎ農産物ブランド化推進事業費ですが、説明欄のとおり、いちご王国確立プロモーションを展開し、イチゴといえば栃木県というイメージ定着などに取り組みますとともに、関西圏における県産農産物の認知度向上のためのＰＲなどを実施したところでございます。
次に、とちぎ農産物輸出促進活動事業費でございます。輸出につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、輸出額としては８年ぶりに減少したところでございますが、昨年度はタイにおける知事のトップセールス、輸出促進員の設置のほか、輸出に取り組む産地の育成支援などに取り組んだところでございます。
一般会計については以上で、次の11ページは就農支援資金貸付事業特別会計でございます。
こちらは新規就農者が農業経営を開始する際の施設整備などに必要な資金を貸し付けるものですが、制度改正により、現在は新規融資に関する貸付主体が日本政策金融公庫に移管されており、過去の貸付けに係る償還事務などを行ったものでございます。
経済流通課は以上でございます。
○中島宏 委員長 天谷
経営技術課長。
◎天谷
経営技術課長 経営技術課の主要事業の実績をご説明いたします。12ページをご覧ください。
２段目の普及活動推進事業費ですが、新技術等の普及啓発、普及指導員の資質向上を図るための研修等を実施しております。
続いて、３段目の農業担い手確保育成対策事業費ですが、新規就農者の確保、育成及び就農後の定着促進等を図るため、就農前の研修費用や就農直後の所得を確保する農業次世代人材投資資金を287名に交付したほか、県内外での就農相談会の開催等を支援しております。
続いて、13ページをご覧ください。
１段目の経営体育成支援事業費ですが、経営体への農業用機械等の導入支援、台風19号などで被害のありました農業用施設等の復旧支援等を行いました。
３段目の試験研究費ですが、新品種の開発やイチゴ「とちあいか」の栽培技術などの生産向上に資する新技術の開発に取り組みました。
続いて、14ページをご覧ください。
５段目の農業大学校施設整備費ですが、地方創生拠点整備交付金を活用し、農業大学校に最新の技術を用いた育苗施設やネギなど露地野菜の機械化一貫体系に係る機械を導入しております。今後これらの施設や機械を活用した教育によって、高度な知識と生産技術を持つ本県農業を担う人材を育成してまいります。
次に、16ページをご覧ください。
１段目の環境保全型農業推進事業費ですが、国の交付金を活用した環境保全に効果が高い営農活動の支援、また農薬に頼らない病害虫防除の普及、農薬の適正使用の指導など、環境に配慮した農業の取組を推進しております。
２段目の農業生産工程管理推進事業費ですが、本県農産物の安全性と信頼性の向上に資するＧＡＰの推進普及のため、指導者の養成とグローバルＧＡＰ認証等に取り組む産地や農業高校等の教育機関を支援しております。
３段目、鳥獣から農作物を守る対策事業費ですが、鳥獣被害対策として、近年被害が増加しておりますハクビシン対策の普及、市町が実施する捕獲用わなや侵入防止柵の設置、地域対策リーダー育成、普及啓発資料等の配付等を支援しております。
説明は以上です。
○中島宏 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 それでは、続きまして生産振興課の主な事業につきましてご説明申し上げます。17ページをご覧ください。
２段目の競争力強化生産総合対策費をご覧ください。この事業は、消費者や実需者のニーズに対応した農産物の低コスト化や高付加価値化に向け、産地として力強い生産体制を確立するため、トマトの集出荷施設や米麦の乾燥調製施設等、12地区の整備を支援しました。
なお、このうち１地区は昨年10月の台風19号で被災した米麦の乾燥調製貯蔵施設の修繕でございます。
18ページをご覧ください。
１段目の水田農業構造改革推進事業費でございます。水田の有効活用に向けた経営所得安定対策の実施や農業再生協議会の運営の助成、生産コストの低減や経営規模の拡大に係る助成など、地域の特徴を生かした水田農業構造改革を進める取組を支援したほか、台風19号で被災した農家の営農再開等に向けた取組への助成を行いました。
２段目の農作物種子対策事業費でございます。稲、麦、大豆について優良な種子の安定供給を図るため、採種圃の運営指導や備蓄を含めた優良種子の確保対策等を実施したほか、栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例を令和元年10月に公布するとともに、施行に向けた体制整備に取り組みました。
19ページをご覧ください。
園芸産地改革推進事業費でございます。園芸大国とちぎの実現を目指し、競争力を備えた力強い園芸産地の育成を図るため、本県施設園芸の主力品目であるイチゴ、トマトのほか、ニラ、アスパラガス、梨などの新たな主力品目の育成に向けた施設整備等を支援するとともに、水田を生かした土地利用型園芸生産の拡大に向けたモデル産地づくり等への支援に要した経費でございます。
20ページをご覧ください。
２段目の花普及促進事業費でございます。この事業は、東京で開催された関東東海花の展覧会や県内の花卉イベント開催への支援、及びとちぎ花センターの管理運営に要した経費でございます。
21ページをご覧ください。
３段目の農地集積・集約促進対策費でございます。農地中間管理事業による農地の貸借や売買の推進、及び農地の出し手に対する機構集積協力金の交付のほか、市町が行う人・農地プランの実質化について支援をいたしました。
以上、生産振興課の主な事業をご説明しました。以上でございます。
○中島宏 委員長 熊田
畜産振興課長。
◎熊田
畜産振興課長 続いて、畜産振興課でございます。22ページをご覧ください。
一番上の段の家畜生産振興対策事業費は、畜産の生産性向上や経営体質強化を図りますもので、昨年度は栃木和牛の生産基盤を強化するため、優良な繁殖雌牛の導入や畜産農家を核とした県内３地域の協議会に対し畜舎等の整備の支援を行いました。
続きまして、２段目の飼料生産利用対策事業費では、飼料自給率向上のため、自給飼料の増産に取り組むモデル組織６組織の活動を支援いたしました。
畜産環境対策事業費では、臭気が問題となっている６軒の養豚農家に対し現地調査を行い、改善に向けた対策を実施いたしました。
畜産物等放射能関連緊急対策事業費では、県産牛肉の安全性を確認するため放射性物質の検査を行いますとともに、カリ肥料の施用による牧草への放射性物質の吸収抑制対策等を行いました。
一番下の畜産物流通対策事業費では、株式会社栃木県畜産公社による新食肉センターの整備を支援しました。予定どおり今年４月に開場いたしております。
続きまして、23ページをお開きください。
一番上の草地畜産基盤整備事業費では、県内３地区で草地、飼料畑の造成整備や、畜舎、堆肥化施設、公共牧場の整備等を支援いたしました。
中段の家畜保健衛生所施設整備費では、検査や診断能力の維持向上のための家畜保健衛生所の機器の更新とともに、県北家畜保健衛生所の移転整備を進めるため、造成工事や本館の建築工事等を行いました。
最後になりますが、下から２段目、家畜伝染病予防費では、昨年は特にＣＳＦ、豚熱対策として予防的ワクチンの接種を行うとともに、養豚場における防護柵や消毒ゲートの整備等の支援を行いました。
畜産振興課は以上でございます。
○中島宏 委員長 渡邉
農地整備課長。
◎渡邉
農地整備課長 続きまして、農地整備課についてご説明申し上げます。25ページをお開き願います。
上から２段目にあります県単農業農村整備事業費は、市町等が実施する農道、水路等、小規模な農業生産基盤整備に対して県独自で補助を行うものであり、計92地区に対して支援を行いました。
続きまして、一番下にあります農業農村整備事業計画調査費は、県営事業の新規取組地区に係る農業事業計画策定に向け、計24地区の調査を実施いたしました。また、農業用ため池の適正な管理に向け、県内防災重点ため池225か所の位置を示した、ため池マップを作成し、市町へ提供いたしました。
26ページをお開き願います。
上から３段目にあります国営土地改良事業負担金は、小山市、栃木市、野木町を受益地として実施しております国営栃木南部地区かんがい排水事業に係る事業負担金でございます。
27ページをお開き願います。
上から１段目にあります農地整備事業費は、土地利用型園芸の振興や生産コストの低減に向けた圃場の大区画化や汎用化を図るため、21地区、105ヘクタールの圃場を整備いたしました。
続きまして、上から２段目にあります農村地域防災減災事業費は、災害の未然防止を図るため、頭首工やため池等、８地区の施設改修を実施いたしました。また、市町が作成する33地区の防災重点ため池ハザードマップに対して支援を行いました。
一番下にあります農地耕作条件改善事業費は、農地中間管理機構等を活用して担い手への農地集積を推進するため、地域の実情に応じて各種農業生産基盤を改善する事業を実施するもので、県営６地区、団体営49地区、計55地区を実施いたしました。
最後に、28ページをお開き願います。
下から２段目及び一番下にあります元年発生農業用施設
災害復旧事業費及び元年発生農地
災害復旧事業費は、
令和元年東日本台風等で被災した農業用施設563か所、農地426か所への補助で、早期復旧に向け事業主体となる市町等への積極的な支援を行いました。河川等との関連で被害が大きかった箇所の復旧に向けましては、引き続き支援してまいります。
以上、
主要事業実績の概要でございます。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明も含めて農政部所管の令和元
年度歳入歳出決算につきまして、委員の質疑をお願いいたします。
山形委員。
◆山形修治 委員 最後に説明がありました
令和元年東日本台風に係る対応の部分ですが、ちょうど災害発生から１年になるんですね。先ほど冒頭部長の説明にもありましたが、災害復旧の国庫分として繰越しが多いという説明がありました。現在の進捗状況、そして、今年度なかなか作付ができなかった地域もあったかと思うのですが、その辺の今後の対応、見通しも含めてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○中島宏 委員長 渡邉
農地整備課長。
◎渡邉
農地整備課長 復旧事業につきましては、国の査定を受けました968か所のうち、10月13日時点の集計で全体の96％に当たる929か所で発注され、６割に当たります564か所は既に完了しております。
また、河川工事等との関係で一時仮復旧となっている箇所につきましても、非洪水期となりますことから、順次発注を予定しているところでございます。
引き続き、次期作付までの全面復旧に向けまして事業主体となる市町をしっかりと支援してまいります。以上です。
○中島宏 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員 分かりました。完了が６割ということですね。農業用施設についても、私の地元の森田の頭首工についてもご支援をいただいて復旧されたことを聞いていますが、どうしてもやはり河川の関連で少し残っている部分があるということですが、しっかりと復旧が進むように市町の支援をよろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○中島宏 委員長 ほかにあればお願いいたします。
石坂委員。
◆石坂太 委員 ２点お伺いさせていただきたいんですが、１点目が10ページのとちぎ農産物ブランド化推進事業費についてです。いちご王国の確立プロモーション等で本当にイチゴを含めた農産物のブランド化に非常に積極的に取り組んでいただいてありがたいなと思っているのですが、一方で先日報道された魅力度ランキング最下位ということであったり、私も県外に行ったときに栃木県の印象を聞いたりすると、なかなかイチゴという印象がまだまだ認知をされていないということもあって非常に残念だなと思っています。今後まだコロナ禍が続いていく状況の中で、どう推進をしていくのかという部分について１点お伺いをさせていただきたいのと、もう１点が19ページですか。露地野菜の推進ということで積極的に取り組んできた経緯がありますが、具体的にどれぐらいの露地野菜の面積拡大に至ったのかという部分について２点お伺いをさせていただきたいと思います。
○中島宏 委員長 中谷
経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 それでは、私からまず１点目のブランドのいちご王国の関係ですが、本県の魅力度あるいはブランド力向上のために、農政部としてはいちご王国を前面に出してイチゴイコール栃木ということを浸透させるために取り組んでございます。
昨年度県内を訪れる方へのＰＲ、それから関西圏への展開などに新たに取り組んだというところであり、具体的には道の駅４か所をおもてなし拠点としてビッグタペストリーという横断幕の大きいようなもので、イチゴの紹介をしたり、あるいはタクシー協会に協力いただき、県内のタクシーにいちご王国のロゴをステッカーとして貼っていただいたりしました。
関西では、２週間ほど、イチゴのショップを設置し、イチゴとかイチゴジュースを売るなどの取組を実施したところでございます。
お話のありました今年度のコロナ禍でということですが、今年度は、動画の作成、配信を新たに取り組むこととし、１月15日の公開を予定しております。それから、先日栃木プレミアムという制度を創設し、「にっこり」と「スカイベリー」について、おいしさとか大きさといった特徴をアピールして、ブランド価値向上、ひいては本県の魅力度の向上に貢献したいと考えております。
○中島宏 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 園芸大国とちぎづくりの中で、水田における露地野菜の振興を図るために、モデル産地を指定して推進を図っているところでございます。現在、モデル産地につきましては県内28産地ということになっております。
モデル産地を指定する時点で、水田活用の露地野菜の面積の合計は80ヘクタールでしたが、現在は200ヘクタールまで増加をしてきているという状況でございます。
それと、令和元年度の県内全体の露地野菜等の作付面積ですが、800ヘクタールまで増加してきておりまして、このうち170ヘクタールが新規の栽培であります。以上でございます。
○中島宏 委員長 石坂委員。
◆石坂太 委員 ありがとうございます。
ブランド化の推進については、私の地元もイチゴが盛んな地域であり、いろいろなＰＲをしているのですが、私が感じるのは生産者の方には非常に伝わりやすいんですが、なかなか消費者の方に伝わっていかないというところが、これは多分栃木県だけではない課題なんだと思うんです。先ほど食育のところでプロスポーツチームの話もあったと思うんですが、栃木県はプロスポーツチームが非常に多い地域ですので、今後はそういったところと連携していきながら、いろいろな年代の方にアプローチできるような方法を探っていく必要もあると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
露地野菜ですが、非常に生産拡大が進んでいるということですばらしいなと思うんですが、まずフードバレーとちぎの推進をしている中で食品関連企業の誘致というものもなかなか思ったように進んでいない部分もありながら、露地野菜の活用とあわせて、戦略的に今後セットで展開していく必要もあるのではないのかなと思います。そういった食品関連企業との連携について現時点でどういった取組をされているのか、あわせて質問させていただきます。
○中島宏 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 食品企業との連携というところでは、クラスター事業ということで食品事業者の周辺に食品事業者の求める品目、産地をつくっていく取組を今まさに進めているところであり、小山市で市内の食品事業者が入った協議会が立ち上がったというところでございます。
先ほど申し上げました露地野菜のモデル産地の中では、県内の加工事業者、これはサツマイモになりますが、加工事業者と連携し、産地拡大を図っている事例がございます。事業開始から20ヘクタールのサツマイモの作付が増えたという実績が上がってきており、こういった県内事業者との連携を図って露地野菜の生産振興、産地確立を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○中島宏 委員長 石坂委員。
◆石坂太 委員 ありがとうございます。
プロモーションも含めて、栃木県の魅力度ランキングを上げるためにやっているわけではないのですが、やはり農産物というのは魅力度や知名度を上げるツールとしては非常に大きい役割があると私も思いますので、ぜひ引き続きの努力をよろしくお願いいたします。以上です。
○中島宏 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員 露地野菜の関係ですが、作付も伸ばしているというような実績がありますが、サツマイモの話がありましたが、当初はタマネギとか、いろいろな話が出ていたかと思うのですが、主にどんな作物を増やしているのか。
○中島宏 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 一番作付が増えているのはネギでございます。ネギは冬、春のネギから周年生産へと移行してきており、水田を活用してネギを作付する産地が多くなってきております。
そのほか、例えばキャベツなどの葉物類についても、収穫機の導入など、機械化一貫体系により規模を拡大し、食品事業者と連携した契約栽培での取組事例が出てきております。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員
予算執行実績説明書の２ページを見ますと、生産振興課と畜産振興課の不用額がちょっと多いかなと思って、それについて説明では事業量の減ということでさきほど説明があったかと思うんですが、生産振興課だと20ページを見ますと競争力強化生産総合対策費における補助事業費の減ということが３億8,700万円ぐらいですが、これについて
主要事業実績説明書を見ると明細が書いてあるのですが、消費者やニーズに対応した低コスト化するためにやっているんですが、こういう取組に対して今年度は事業量が減になったことが原因として書いてあるんですが、３億幾ら少なくなったのはどういう理由だったのかということが１点です。まずそこから、お願いします。
○中島宏 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 補助事業を実施する際に入札残が出てまいります。これが大きな原因の１つでございます。それと、計画時点で予算化したときと、これは実際に国の要綱要領が出てきたときに必ずしも全部が補助事業に乗れないというようなところもあり、事業量や事業費が減になるというところが主な理由になっております。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。
この事業量の減というのは去年から比べると少なくなっているんですか。
○中島宏 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 詳細は後でご説明申し上げます。
○中島宏 委員長 鈴木農政部長。
◎鈴木 農政部長 今ご質問いただいたものは、事業者に対しては２分の１の補助なのですが、その２分の１は全て国庫で県費が上乗せにならない事業になります。予算の組み方として県費を使うものは徹底的に査定が加わります。ですが、
国庫補助事業全額の場合にはもし事業者が手を挙げたときにきちんと乗っていけるように若干上乗せを予算の中でしているということがあります。競争力強化生産総合対策事業と家畜生産振興対策事業についても県費が乗っていませんので、若干余裕を持って予算を組んでいるという事情があります。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。
それと、単純なところなのですが、農業協同組合の検査指導費がありまして、
主要事業実績説明書の９ページです。検査に全面検査と部分検査があるのですが、これは何が違っているのか。また、これは毎年持ち回りなどにより行っているのか伺います。
○中島宏 委員長 中谷
経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 農業協同組合は金融関係を扱う信用事業、それから自動車保険や生命保険を扱う共済事業のほか、営農指導や農産物の販売、農機具や肥料、飼料の購買など、様々な事業を行っており、それらについて全部検査するのが全面検査でございます。部分検査は特にお金が関係する金融関係や保険関係の信用事業と共済事業を中心に見る検査です。
基本的には我々としては全面検査を毎年やっていくのが理想なのですが、いろいろな体制の問題とか国との協議もございまして、現在では半々ぐらいで実施しているという状況でございます。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 そうすると、毎年全面検査と部分検査というのは変わっていくわけですか。
○中島宏 委員長 中谷
経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 全面検査をやって、その次が部分と決まっているわけではないのですが、おおむね公平に受検が実施できるように工夫してございます。（「分かりました」の声あり）
○中島宏 委員長 ほかに質疑はございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、質疑等を終了させていただきます。
それでは、これより認定追第１号令和元年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
農政部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨、報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○中島宏 委員長 挙手全員であります。
したがって、本件は適当である旨、報告することに決定いたしました。
なお、議長宛て提出をいたします調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、ご異議ありませんので、案文は正副委員長にご一任願います。
続いて、その他
農政部所管事項について何か質疑、質問があればお願いいたします。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 冒頭に農政部長から「とちあいか」のご説明があったのですが、作付の方も増えて、また面積も６倍となっているんですが、そこで、この面積が増えたり、そういう方が増えるということは物すごくいいんですが、現実的には「とちおとめ」と「スカイベリー」とこの「とちあいか」と、やはり作付を転換していることが多いのですか、それとも新たにこの「とちあいか」ができたことで今までの「とちおとめ」にしろ「スカイベリー」はそのままで、それからまた増えてきているということなのか、その辺ちょっとせっかくですからお聞かせいただければと思います。
○中島宏 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 「とちあいか」につきましては、「とちおとめ」の栽培の一部に「とちあいか」を導入しています。まだ１戸当たりの作付は少ない段階であり、純増というよりは「とちおとめ」の栽培の中の一部を「とちあいか」にしているといった状況でございます。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今、転換しているんだということは理解したんですが、作付面積は増えているということは、逆に転換しながら例えば「とちおとめ」から「とちあいか」といったようなこと、要するに「とちあいか」の面積を増やしているから増えているという理解でよろしいんですか。（「はい、増えています」の声あり）分かりました。
○中島宏 委員長 よろしいですか。
◆保母欽一郎 委員 はい。
○中島宏 委員長 よろしいですか。
木村委員。
◆木村好文 委員 今全部聞かせていただきました。かつて私がびっくりしたのは、渡辺文雄元知事が栃木県知事になったときにこう言ったのです。多分、今の福田知事も当時一緒に県議会議員として聞いていました。「東京にこんな近くて何で米ばかり作っているんだろうな」と言ったんです。農林水産省の元事務次官が何でこんなこと言うんだろうと思ったわけです。北海道で作る米、新潟県で作る米、宮城県で作る米。東京から遠いところで作る米でも米は米です。でも、栃木県は東京にこんな近いということは、近くにすごいマーケットがあるというわけだ。
手間暇かければ儲かる農業は何かと言ったら、園芸農業なんだよね。園芸農業というのは今や地についたよ。私が県議会議員になって７期だから随分前になるよね。それから実質のことを踏まえてやってきたら園芸農業が根づいたよね。そして途中からこうなったよ。「首都圏農業」と。うまいことを言うなと思って驚いたね。これは渡辺元知事が打ち出したんだよ。
そうしてようやく農業が儲かるものだというところまで来ました。そうすると今度はもうちょっと担い手と開発についてもっと予算をつけたいんだね。担い手対策についても、どんどん新しいものを作るという試験場の開発体制についても、もっともっと力強くやったほうがいいね。儲かる農業になったんだから。何十年もかけてやってきたのだからそこのところをこれからしっかりやったほうがいいよ。やはり東京に近い農業というのはヒントだよ。それを踏まえて頑張っていただけるといいなと感じました。
○中島宏 委員長 ７期の県議会議員から決算の総括をいただいたようで。
その他ほかにございますか。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 今木村委員からもありましたが、転身して農業、例えばＩＴ企業に勤めていた社員が転身してイチゴを始めるという。そのときに栃木県を選んでくれるという、その１つの要因がいわゆるパッケージセンターが近くにあったので二宮を選びましたとか、そういう話をお聞きしたことがあるんですが、やはり新規で、首都圏とは限りませんが、県内、県外問わず新規でイチゴだとか、そういう魅力のある園芸農業に参入してくれる、そのような人材というのはそういう周辺施設というものをしっかりとチェックをして、そして、どの場所でどういうことをやれば効率がいいかと考える就農者というのは出てきているんだと思うんです。
ですから、新規就農に対する取組についても周辺環境を踏まえた取組というものもちょっと考えていく必要があるのかなと思いましたので、ちょっと参考にお話しさせていただきました。
○中島宏 委員長 ありがとうございます。それでは、ご意見ということでよろしいですか。
◆野澤和一 委員 はい。
○中島宏 委員長 ほかになければ、以上で
農政部所管事項に関する議事を終了いたします。
次に、その他の所管事項について、何かあればお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、その他の所管事項について終了いたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会についてでありますが、11月30日に予定しておりました委員会は開催をせず、12月通常会議中の12月21日月曜日午前10時から行う予定です。
また、仮の日程で活動計画に入っておりました１月７日、８日の市場調査につきましては、５月28日に開催をしました新型コロナウイルス感染症対策本部緊急連絡会議での申合せのとおり実施しないことといたしますので、ご了承願います。
これをもちまして
農林環境委員会を閉会いたします。
午前１１時４６分 閉会...